お知らせ

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日本女子大学と日本総合住生活株式会社が寄附授業の協定を締結しました

左から、篠原学長、JS石渡社長、今市理事長
本学と日本総合住生活株式会社(以下「JS」という。) は、2020年8月13日 (木) に産学連携による寄附授業の協定について締結式を行いました。

JSは、日本住宅公団(現 UR 都市機構)の関連会社として1961年に設立された集合住宅管理のパイオニアです。現在は生活サービス、高齢者福祉、子育て環境などのソフト的課題や建築等技術、屋外環境整備などのハード的課題に加え、コミュニティ形成、IoTやAIを通したデジタルトランスフォーメーション対応などの複合的先端的な課題にも取組みを広げ、 団地や地域の活性化、住生活環境の向上などへの新たな展開を図っています。

JSの事業分野である集合住宅団地では、日本社会の縮図とも言われる少子高齢化などの課題に取り組む必要があります。一方、本学における研究 ・教育分野は地域社会や生活環境との関連が深く、特に家政学部は住居学科を擁しております。このような意味で、両者が連携する意義は深いものと言えます。

こうした背景から、JSの実務としての取組み・実践フィールドと本学の専門的、学術的な知見や学生の柔軟な発想・探求心との協働を通して、実務と学術 ・教育の新たな社会連携プログラムを創設し、産学連携による社会的課題を解決することを目指して、寄附授業を設置する運びとなりました。

連携の基本的なテーマは「多様な観点からこれからの居住環境・生活環境を考える~社会の縮図である集合住宅団地をフィールドとして~」とし、今年度はシンポジウムやワークショップを開催し、2021年度からは寄附授業がスタートします。
協定書の署名を終えて
締結式当日、JS社長石渡廣一氏からは、本学卒業生がJS社内において刺激的な意見を出す存在として活躍しているという嬉しい報告が述べられました。また、本学篠原聡子学長からは、ご自身がその設計に携わった経験もある集合住宅団地に対する思いや可能性が語られました。なお、当日はコロナウイルス感染症対策として消毒液の設置、マスクの着用、十分な換気、出席者の距離を十分保つなど万全の配慮をいたしました。最後の記念撮影では、マスクを外しての撮影となりました。

寄附授業は2021年度入学者から必修となる「JWUキャリア科目・JWU社会連携科目」のうち、「社会連携科目」の中に開設されます。講義のみならず、具体的なテーマや団地における課題解決型・提案型ワークショップなども予定しており、この寄附授業を通して、学生と企業が様々な社会的課題を効果的に解決していくことが期待されます。

また、寄附授業開講のイベントとして、10月8日(木)を皮切りに、JS社長石渡廣一氏と本学篠原聡子学長の開講記念対談がオンラインにより開催されます。さらに、団地に関係する著名人や企業等を講師に招いた講演会、団地の魅力を再発見するワークショップなどを5回にわたり開催する予定です。
これらのイベントは、本学学生だけでなく一般の方々にも公開する予定です。皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。

以上